現時点で請求できるもので、法的にも認められやすいものとしては、婚姻費用（いわゆる生活費）が考えられます。例えば、家庭内別居で、生活費をもらっていないということであれば、ご自身や子供の生活費として婚姻費用をまず請求し、それを貯めて別居するという方法はありえます。 また、離婚についてはある程度合意している場合には、財産分与金額や慰謝料金額の問題として、転居のための費用を含めた金額で支払ってもらうという方法も考えられます。 夫婦双方の資産状況や、家計状況、双方の収入などの情報を踏まえて検討する必要があるため、詳細については、お近くの弁護士にご相談されることをお勧めいたします。