相手の要求に「従う必要があるか」と言われれば、従う必要はありませんが、すでにかかっている教育費が高いということであれば、審判で算定表以上の養育費が認められる可能性も一定程度ありそうです。 それを踏まえて、落とし所を探り協議をまとめるのが良いのではないでしょうか。 どうしても折り合わない場合には弁護士に依頼して調停に臨むことになろうかと思います。

ご相談内容を拝見させていただきました。 法的には、原則は、算定表から算出される金額が１つの基準になります。 もっとも、双方の経済環境や私立校に通わせることになった事情等、 様々な点を考慮して決める必要があるため、 協議で合意することが難しければ、調停を申し立てる必要があろうかと思います。

従う必要はないと思いますが、現実に必要な金額を具体的に算出された上で、具体的な内容を前提に協議されるのが良いと思います。

必ずしも従う義務はありません。 ただ、お子さんが私立学校に通っていることに合理性があり、義務者もそれを承諾している場合には、義務者の収入・学歴・地位などから不合理でない場合、教育費を負担しなければならない場合もあります。 その場合、算定表よりも高い金額を支払わなければならない可能性があります。 当事者同士での交渉が難しい場合には、家庭裁判所に養育費分担調停を申し立てることが必要でしょう。