ご相談内容拝見いたしました。 養育費の減額ということですが、確かに公正証書の記載事項の変更箇所は少ないかと思います。 ただ、先方との協議が調わない場合は、結局調停や審判手続きを経る必要がありますので、協議が難しそうであれば、早期に調停あるいは審判を申し立てられた方が良いと思います。 （原則申立月から減額の対象となりますので、早ければ今月中に申し立てされた方が良いと思います） 費用については、個別にご連絡いただけましたら、ご相談内容を踏まえながら、できるだけ柔軟にご回答および調整させていただきます。 よろしくお願いいたします。

弁護士の槙枝と申します。 養育費について公正証書を作成する主なメリットは、訴訟等によらない強制執行が可能となる元妻側にありますので、公正証書自体を作り直す必要は必ずしもないと考えます。 また、すでに養育費の減額を元妻に断られているとのことですので、協議にはある程度長期間かかることが見込まれます。しかし、養育費減額の効果は原則として調停申立時より発生しますので、本件は直ちに養育費減額調停を申し立てるべき事案です。 当事務所では、養育費減額調停の際の弁護士費用は、着手金+報酬+実費になります。 着手金額は求める減額分に応じて異なりますので、現奥様の収入や元妻の収入も把握したうえで、妥当な減額請求額を算出してからご提案することになります。