裁判所のサイトでも公開されている養育費の額の基準をまず押さえることが重要かと思います。https://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html この基準から大きく逸脱するような請求であれば安易に支払いに応じる必要はなく、調停等を通して決めていけば良いと思います。 また、支払いが可能か心配だという場合は、FPなどに相談するのが最も適切ではないかと思います。

一般的には、養育費は双方の収入、子どもの人数、年齢に応じて、算定表という基準を用いて算定します。 ただし、月々支払う養育費と進学時の入学金等の特別な出費は分けて考えるのが通常です。 また、離婚に至った理由によっては、一般的な相場よりも高額になることはあります。 具体的には、離婚理由、双方の職業・収入、お子さんにかかる費用に寄ってことなりますので、 具体的に弁護士に相談することをお勧めいたします。

初めまして、弁護士の岡本と申します。ご相談内容拝見いたしました。 まず、相手の要求額に根拠があるのか（実務的に妥当な金額なのか）は、検討が必要かと思います。 一般的には、特別出費と言われる部分の費用（今回でいう私立学校の学費相当の部分です）については、双方の収入額に応じて按分することになるのですが、どの範囲まで支払う必要があるのかなど、非常に細かい部分もあるかと思います。 よろしければ法律相談の形で、個別具体的にご相談されることをお勧めいたしますので、ご検討いただ毛ますと幸いです。