
専門分野: 離婚・男女問題、借金・債務整理、遺産相続、債権回収、インターネット問題、不動産、企業法務
既に回答がされていますが、見直しをする方は大きく分けて、①相手方と話し合って変更する方法、②裁判所に変更の判断をしてもらう方法があります。
①に関しては、直接お二人で話し合いをして頂く方法でもよいですし、裁判所の調停手続きを利用して話し合いをして頂く方法でもよいです。
②に関してですが、収入の低下や再婚等の見直す理由がある場合には、仮に①で協議が整わなかった場合でも裁判所の判断により見直しがされることがあります。
今回のケースで見直すとすればどのような内容にする(したい)のか、見直す理由としてどのようなものがあるか、といったことを相談の上今後の対応を決めるのがよいです。