まず①についてですが、出社をされていないからといって、必ずしも勤務と認められないわけではありません。 出社されていない場合であっても、事実上会社の指示に従って労働されていると認められるようなケースでは、労働として扱われ、労働時間に応じた賃金の支払義務が生じるものと解されます。 次に、②については、何を求めて交渉するのかによりますが、金銭的な問題であれば、残業代（深夜・休日に働かせた場合には、この手当も含みます）や慰謝料の請求といったことが考えられます。 他方で労働環境の改善ということであれば、個人あるいは労働組合により会社と労使交渉をされることが可能です。 実際にどの程度の金銭請求が可能か、あるいは労使交渉の具体的な方法については、一度弁護士に具体的にご相談されてください。