まず、借地借家法第31条により、店舗（建物）の引き渡しがあるため、相続で売却となりオーナーが変わっても、新オーナーに賃借権を主張することができます。 次に、定期建物賃貸借契約の期限自体が、12月末までと思われますところ、（もともと1年以上の契約期間であることを前提とし）その6か月前までの時点で、正式な契約終了の通知がなされていないとすれば、12月末での終了となりません。 この場合には、正式な通知がなされた時点から6か月経過によって終了することになります（借地借家法第38条第6項）。