その場合、[2]に関して以下２点を知りたいと考えております。 ①所属企業が従業員の副業について訴訟を起こす可能性があるのか ②仮に訴訟になった場合、損害賠償リスクはどの程度か →在職中の従業員には労働契約に付随する義務として競業避止義務がありますので、副業により会社が得るはずだった利益が損なわれたと判断されれば損害賠償請求をしてくることはあります。 実際に訴訟提起するかは会社次第ですので、一般的に訴訟提起する可能性については何とも言えません。 なお、訴訟提起された場合、仮に最終的に会社側の請求が認められない旨の判断がされる見込みであったとしてもその判断がされるまで訴訟対応しなければならないというリスクはあります。訴訟対応では労力や弁護士に依頼すれば費用も掛かりますので、訴訟対応に迫られること自体がリスクだと思われます。したがって、在職中は同業の副業はしない方が無難です。 一方で退職後であれば、退職時に競業避止の合意等しない限り、競業避止義務はありませんので同業の仕事をすることは可能です。なお、会社の営業秘密を利用した場合等では、不正競争防止法上の差止や損害賠償請求のリスクはあります。 この場では一般的な回答しかできませんので、お近くの法律事務所でご相談されることをお勧めします。