相続時の問題点

まず、①相続税の件ですが、相続放棄以外にいくつか方法がございます。 具体的には、主に、 ・配当金や退職金を支給することにより、株価を下げ、相続税の負担額を下げるという方法 ・1月1日～12月31日までの間（暦年）に110万円以下の生前贈与を毎年行う（ただし、相続開始前の3年以内の贈与は、相続財産に持ち戻されてしまうので、注意が必要） ・事業承継税制の適用を検討する などの方法が検討可能かと思います。 いくつかの方法を組み合わせることも考えられますが、 どういった方法が最も有効であるかについては、もう少し具体的な事情を踏まえて検討する必要があります。 次に、②についてですが、 父を被相続人とする場合、 相続人である母・姉・私の法定相続分は、それぞれ母1/2、姉1/4、私1/4となります。 株式7000万円＋自宅4000万円（合計1,1億円）が全遺産と仮定した場合、 法定相続分に従うと、本来、母5500万円（1/2）、姉2750万円（1/4）、私2750万円（1/4）の割合で遺産を相続することになります。 遺言書により、相続財産の分け方について指定することも可能ですが、遺留分という制度がございますので、「私」が全株式を相続する場合、これ以外に自宅まで相続する形にしてしまうと、他の相続人との関係で、この遺留分を侵害することになりそうなので（母の遺留分割合1/4：2750万円、姉の遺留分割合1/8：1375万円）、後々遺留分減殺請求権を行使される可能性は残ります。 なお、他の相続人が納得し、了承する場合（遺留分減殺請求権を行使しない場合あるいは遺産分割協議で合意するような場合）は、自宅も相続することも可能です。